2024年最新！母子家庭が受け取れる手当とその申請方法

はじめに

母子家庭の生活を支えるために、日本ではさまざまな手当や支援制度が提供されています。
理想は離婚前に　自分はこの支援制度を使えるのか確認し、使った場合の収入のシミュレーションをしておくこと。
いくら足りないのかを把握すれば養育費の交渉もしやすいですよね。

住む場所によって支援の内容も変わってきますから、離婚後どこに住むのか、どこの支援が手厚いのか？きちんと調査すべきです。
この調査をめんどくさがると、後々絶対後悔します。

ちなみに私は元々埼玉県に住んでいましたが、
東京都に移れば国の「児童扶養手当」の他に「児童育成手当」というものも追加で支給される！
保育園も入りやすい！
という理由から引越し先を東京に決めました。

児童扶養手当は、ひとり親家庭が経済的に自立するための重要な支援です。この手当は、20歳未満の子どもを養育している母子家庭や父子家庭に支給されます。2024年度の支給額は以下の通りです。

所得制限も存在し、所得が一定以上の場合は手当が減額されるか、支給が停止されます。

ひとり親控除は、ひとり親が所得税を軽減できる制度です。控除額は35万円で、所得が500万円以下であり、婚姻していない場合に適用されます。この控除は、所得税だけでなく、住民税の軽減にもつながります。

これは2020年より施行された制度で、扶養している子供がいるひとり親が対象です。
以前は未婚の女性や男性が子どもをひとりで扶養していても、離婚または死別により独身となったケースでしか税制優遇である寡婦（夫）控除を受けることができませんでした。

ひとり親の家庭において経済的負担は大きく、婚姻歴の有無で区別したり親が男性か女性かによって差があったりするのは不平等であるとされ、婚姻歴や男女の差を問わない「ひとり親控除」が導入されました。

ひとり親控除が導入されたことで寡夫控除は廃止となっており、寡婦控除についても内容が見直されています。

	ひとり親控除	寡婦控除
対象となる人	現在、配偶者がいない、または生死不明な状態現在、事実婚にあたる人がいない	夫と離婚または死別後、再婚していないまたは夫が生死不明な状態現在、事実婚にあたる人がいない
婚姻歴	不問	あり
性別	不問	女性のみ
扶養要件	生計を一にする子（総所得金額等48万円以下）がいる	扶養親族（親、祖父母、孫）がいる（離婚の場合）
控除額（所得税）	35万円	27万円
控除額（住民税）	30万円	26万円
所得制限	500万円以下	500万円以下

尚、ひとり親控除と寡婦控除の併用はできません。

地方自治体も独自の支援制度を提供しています。
例えば、東京都文京区や兵庫県神戸市では、引越し費用や家賃補助が受けられる「住宅手当」があります。
こうした自治体の支援を受けるには、事前の申請が必要な場合が多いため、早めに住んでいる地域の福祉窓口に相談しましょう。

手当の申請は、基本的には住民票のある自治体の福祉担当窓口で行います。
申請には、必要書類や証明書の提出が求められるため、事前に確認して準備を整えることが重要です。また、申請が遅れると手当の支給開始が遅れる可能性があるため、離婚や別居などでひとり親になった場合は、早めに手続きを行うようにしましょう。

どの支援を受けるにも、申請が必要です。
離婚届を提出したら親切に申請書類が送られてくるわけではありません。
だから勉強が必要なのです。

貧困に陥らないようにするためには、子供を守るためには、勉強しなければなりません。

今は私が離婚した時代よりも数十倍、簡単に情報を得ることができます。
貧困なのは国が助けてくれないから　などと言っている場合ではないのです。

最新情報は自治体のウェブサイトや福祉窓口で確認することができますので、定期的にチェックすることをお勧めします。